[2202] 限界自治体の空き家はタタミで解決

~その記事、論点ズレてませんか?【ニュースの視点】~

タイトルは地方マターですが、
「せっかくの長期政権なんだから、いつまでも成長戦略なんてやっているんじゃなくて、人口減少社会に対応した国づくりを始めれば良かったのに」
ということを書こうと思っています。

普通に考えれば、人口が減っているのに、経済だけ成長するってのはおかしい。
ただ、人口は8割になったけど経済の縮小を9割で収めた・・・という「勝ち方」はできる。
黒田総裁も、できもしない+2%に固執しているんじゃなくて、「人口が-5%なのに、経済は-3%」。どうだ、すげぇダロという自慢をしたらどうですか。
一人当たりのGDP、つまり所得にすれば、増えていることになるんですから。

国の予算にしても、増えていること自体がおかしい。理屈が合わない。
労働者不足なんですから、公務員を減らして、民間へ異動させたらいいじゃないですか。人口減の割合に応じて。
そうなってくると、庁舎を計画的に縮小していく必要がある。
そこで言いたいのが、標題の話なんです。

限界集落
議会の開催や選挙ができない自治体もあるという

予算削減が前提なら、新庁舎を作るなんて論外。
でも、不動産は余っているんですよね。しかも、一部に「寄付したい」という動きすらある。
じゃあ、活用すればいいのに。
日本の人口は、50年後に3分の2まで減りますよと。
それなら、50年後の庁舎の規模も、3分の2でいいじゃないですか。
6階建てだったものは、4階建て。
小さなビルだったものは、平屋の公民館へ引っ越し。
50年後の異動、もしくは25年ごとのタタミ方に向けて、いまから準備しときましょうよ。

あるいは、それぞれ住んでいる場所が離れている住民。
議会の開催や選挙ができる程度には集まって暮らせるよう、行政が音頭を取りましょうよ。ここでも空き家が役に立つはず。
予算を掛けるポイントは、もうそろそろ、そういう方向に動くはずなんです。
何ごとも、リユース、リデュース、リサイクル。しかも、規模を以前より小さくしてね。
いまの安倍政権。切り替え・・・とまではいかなくても、コンパクト化の必要性をアピールすることはできたはず。
短期政権では、絶対無理です。こんなパラダイムシフト。
10年後か20年後ぐらいになって、慌てて動き出すのかな。

<補記>
広告代理店って、「大会社」が抜けたビルに「中会社」が移ってきて、「中」の後に「小」が入ってきていたじゃないですか。
あれと逆のことが起こったら、オモシロイですよね。
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てつまる

Author:てつまる
神奈川県を中心にフリーで活動しているライターです。
超IT系を除き、医療・各士業・経営者・アスリートへの取材、アーティストプロモート(情報発信)、イベントレポなどを手がけています。

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