[1282]「タプロイドと週刊誌」は国会に持ち込んじゃダメ

~その記事、論点ズレてませんか?【ニュースの視点】~

国会中継で、これ見よがしに使われるパネル。
その出展について、民進党議員が『週刊ゲンダイ』の記事を流用しようとしたところ、野党側から「待った」の声がかかりました。
いわく、「タブロイド、週刊誌は不可」なのだとか。
この考え方は2012年、当時の民主党議員から示されたものの、正式ルールにならなかったようです。
まあ、でも、言い出しっぺがヤルなよ・・・という理屈は、それなりに通りそうな気もします。

1282.jpg
概要を報ずる「朝日新聞DIGITAL」

さて、週刊誌はさておき、なぜタブロイドが差別的な扱い方をされるのか。
これは、「タブロイド」で検索してもらったらわかると思いますが、ゴシップや根拠の薄いネタを報じてきた歴史があるから。
大きさといいページ数といい、副読紙のようなボリュームですから、「偏った考え方」でも誌面を埋められるんですね。
ミニマムで4ページ、文字数にしたら1万字弱といったところじゃないでしょうか。
考えようによっては、誰でも発行できる。

残るは週刊誌。
これも実は、「誰でも発行できる」ってところが、評価の分かれ目なんだと思っています。
正式には、「誰でも書ける」になるのかな。
だって、ライターの大多数は、専門家か自分のようなフリーランスですから。
社員が書いて、会社が直接文責を負うわけではない。
そこが五大紙とは違うポイントで、「タブロイド、週刊誌は不可」ルールの出どころなのでしょう。

そう考えると、外部委託がメインのWeb媒体なんて、最初から蚊帳の外ですよね。
まあ、あっても、五大紙がバックに付いているかどうか。
考えてみれば、『ニューヨークタイムス』ってタブロイドなんですけどね。
日本は、あまり中身を個別精査したりしないからな。
形式が信用のモノサシ。
『週刊ゲンダイ』でも、週刊誌という建て付けに沿っている以上、フレーム外と見なされるわけです。
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神奈川県を中心にフリーで活動しているライターです。
超IT系を除き、医療・各士業・経営者・アスリートへの取材、アーティストプロモート(情報発信)、イベントレポなどを手がけています。

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