[1299]「さとふる」を使い始めてから地域が消滅するまでの流れ

~その記事、論点ズレてませんか?【ニュースの視点】~

地元に納税するより、お肉や特産品がもらえる「ふるさと納税」を利用しよう。

各自治体は、こうした市民の動きに迎合すべく、返礼品の充実に力を注いだ。
もちろん、そのなかには、横浜市の「動物園基金」のようなパブリック用途もある。
しかし、そのほとんどは個人への利益還元にあり、せいぜい「地元特産品の周知」程度の運用結果しかもたらさなかった。

一方、住民に浮気された各自治体はどうなったのか。
我が町藤沢市は、2015年度の試算において、2億8000万円のマイナス税収。
このたびはじめて「さとふる」の利用を検討するとともに、返礼品の募集を呼びかけている。
しかし総務省は昨年、「物で釣る」風潮に危機感を感じたのか、返品率に一定の制限を設けようとした。
なぜなら、最高で8割ともいわれるリターン率の高さは、国全体でみたとき、真の税収額を引き下げるからである。

さとふるのサイト
まるで物販サイトのような「さとふる」

「ふるさと納税」を視野に入れないと減収する。
かといって、「ふるさと納税」を利用しても原価がかさむ。ヘタしたら、損益分岐を下回る。
いずれを選択しても赤字が避けられない場合、行政サービスはどうなっていくのか。

救急車を呼んでも、なかなか来ない。
警察に通報しても、犯人を取り締まれない。
家が燃えても、消防車が来ない。
ゴミを出しても、収集してくれない。

その結果、治安は悪化し、地価が下がり、やがて「住んでいることへのメリット」より「デメリット」が上回る。
住民の流出は、避けられないだろう。
居住地以外の自治体に税を納めるということは、その地域の消滅に手を貸していることなのである。

なぜ、こんなおかしな仕組みを続けているのか。
かつてあった、「タバコは地元で」の看板がなつかしい。
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神奈川県を中心にフリーで活動しているライターです。
超IT系を除き、医療・各士業・経営者・アスリートへの取材、アーティストプロモート(情報発信)、イベントレポなどを手がけています。

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