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[2254] 東京都の喫煙条例は、雇用保険の加入促進策?

~その記事、論点ズレてませんか?【ニュースの視点】~

27日に可決された、東京都の受動喫煙防止条例。
その中身は国の法案より厳しく、とくに飲食店のハードルが上がったようです。
規制対象の基準は、国が定めている「店の広さ」と異なり、「店の規模にかかわらず従業員を雇っている」かどうか。

あれ? 何でソコが境目なの?

そう、思いませんでした?
「従業員を雇っている」とは、何を意味するんでしょう。
個人事業主はセーフらしいから、家族経営と労使関係の違いというと・・・。
考えられるとしたら、雇用保険しかないですよね。

都の受動喫煙防止条例
報道一例としての『産経ニュース』

そこで、雇用保険と飲食店の関係について調べてみたところ、次のようなことがわかってきました。
つまり、厚生労働省は2018年度から、社会保険制度に加入していない企業への督促対策を強化していたんです。
なかでも、飲食業と理容業を名指しで指定してきました。
飲食業って実は、従業員に対する雇用保険の加入が進んでいない業種だったんですね。

話は戻りまして、受動喫煙防止条例。
これ、国が個別店舗と折衝できる、絶好のお題目ですよね。
詳しい説明をさせてください。
喫煙スペースの補助金なんかも出しますよ。
ところでオタク、ちゃんと雇用保険やってますか。

そう考えると、「店の規模にかかわらず従業員を雇っている」という基準が、すんなり理解できるんです。
つまり、いい機会だから、懸念だった厚労省マターも便乗しちゃえと。
そういうことではないでしょうか。
別に、イイ方向へ進むわけだから、ワルイとは言いませんよ。
ただ、アケスケというか、「たたみかけてきたな」感がするじゃないですか。
もちろん、推測が合っていればの話ですけど。

そもそも、「店の規模にかかわらず従業員を雇っている」って、何か変でしょ。
逆に個人事業主の飲食店なら、客席が100あっても喫煙可ですよと。
このネジレをどこかへひも付けるとしたら、雇用保険しかないと思うんですけどね。
どこかの記者、小池都知事に聞いてくんないかな。
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神奈川県を中心にフリーで活動しているライターです。
超IT系を除き、医療・各士業・経営者・アスリートへの取材、アーティストプロモート(情報発信)、イベントレポなどを手がけています。

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