[1406]良く耳にする「法務と財務の両輪」とは

~記事はどのようにして作られるか【取材現場の裏話】~

企業再編とかM&Aなどの場面で、「法務と財務、両方の視点が必要です」なんてことを言われますし、方々のサイトで書いてきました。
税金は税金だし、法律は法律。きっと、そんなことだろうなと思っていたんですね。

経営資源の最大化を「財務の矛」で、経営リスクの最小化を「法務の盾」で

みたいな知ったかぶりをしていたわけです。
ところがこの間、ローファームのインタビューをしていて、目からウロコが落ちました。
要は、「誰が文句を言ってくるか」なんです。

税務署が指摘をしてくるときは「会計士・税理士」の知見。
当事者や関係者が言いがかりを付けてきたときは「弁護士」の知見。
そういうことか。
矛盾の話もなくもないけど、ポイントになるのは、「やれるもんなら、やってみろ」という口上が言えるかどうかなのでした。

1406.jpg
必ずしも取材先とは限らない、茶濁画像でございます

それとですね、完全に請け売りなんですが、「契約書」の在り方がもうすぐ変わってくるそうです。
詳しくはバレるので書きませんが、紛争解決的な意味の他に、不正会計を防止する項目が追加されるのだとか。
もちろん、しかるべき機関が指導する世界標準ルールです。

例えば、「いつ売上げが立ったのか」って、意外とごまかせるじゃないですか。
契約が取れたときに立ててもいいし、入金されたときでもいい。
これ、得てしてズレるんですね。
わかりやすい例で言えば、契約時で見込んでいたのに、未入金でトンズラされたようなケース。
1万円とかなら無視できる範囲ですが、1億円となると、株主やステークホルダーに多大な迷惑がかかってしまいます。

なので、「この契約で売上げが立つというのは、このタイミングですよ」という内容を、契約書に盛り込む必要があるわけ。
2018年ぐらいから、上場企業を皮切りに、全法人に向けて義務化されていくそうです。

そうなると、いまの原稿料どうなってくるんだろう。
納品ベースだったり、掲載ベースだったり、稿料なしと思っていた企画書みたいなものでも振込があったり、書店に並んだ月の〆だったり。
あっ、そうか。これは入金の話か。
でも、売上げをいつにするかという意味で、あいまいですよね。
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てつまる

Author:てつまる
神奈川県を中心にフリーで活動しているライターです。
超IT系を除き、医療・各士業・経営者・アスリートへの取材、アーティストプロモート(情報発信)、イベントレポなどを手がけています。

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