[1208]日本型ではない、日の丸的軽減税率

~その記事、論点ズレてませんか?【ニュースの視点】~

消費税増税に伴い、生活に必要な物と趣味の品の間に税率の差を付けようという問題。
現在の与党案は、「とりあえずオール10パーでもらっておいて、物によっては後で返します」という方向です。
このやり方のメリットは、必需品とぜいたく品の区別が、公平に行われること。
「チョコはオレの主食だ」とか「最高級プレミアムの食パン」みたいなバイアスがかからないので、一律な結果が望めるでしょう。
何をもって必需品とするかは後でも変更できるから、ブレないことの方をヨシとすべきだと思います。

対するデメリットは、やらずボッタクリの可能性があること。
自動的には還付されず、マイナンバーカードを持ち、しかるべき手続きを取らないとといけない。
この辺は各紙が報じていると思います。

1208.jpg
一例として、『北海道新聞』の社説

しかしですね、何かこう、密室でいつの間にか決められちゃった感がぬぐえないですよね。
政治家とは、民意を反映させる存在じゃないのか。
「百年の計」みたいなものを先に決めて、後になって説明するから、国民の理解が得られないんだと思います。
「お示しの仕方が足りない」とか言ってますが、そもそも示すものじゃないでしょ。
コッチが「やれ」ってことを代理人として実行するのが民主主義。
もちろん、多少は専門性を見込んで委任している部分はあるんですけど。

そう考えると、今回の仕組みって、いかにもお役所的ですよね。
「日の丸的軽減税率」と書いたのは、そういう意味です。
記者ハンは、「代議士」と変換しようとすると「衆院議員」に直すよう勧めてきます。
参議員には、昔の貴族院的なところが残っているんですかね。

対する欧州型というのは、品目ごとの税率をオープンにして、間違っていたら市民が文句をつける方法。
民主主義の原点だし、オトナのやり方ですよね。
あえていえば、下からの定性的な「公平」が実現されている。
日本の役所は、文句を付けられるのが嫌だから、上からの定量的な「平等」しか考えてない。
そういう人たちが、文系の縮小なんかを言い出して、「考えさせない」社会を作り出そうとしているわけです。
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Author:てつまる
神奈川県を中心にフリーで活動しているライターです。
超IT系を除き、医療・各士業・経営者・アスリートへの取材、アーティストプロモート(情報発信)、イベントレポなどを手がけています。

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